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安倍総理が７都府県で「緊急事態宣言」期間は約１か月。さらに１０８兆円の経済対策

安倍首相が緊急事態宣言への準備表明されました。

2020/04/06 UPDATE

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東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。実施期間は１カ月程度。東京など状況が深刻な７都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。

出典: www.jiji.com

わたしの飛沫が届かない距離で、きょうはお話しさせていただきますので、マスクを外してお話させていただきたいと思います。

先ほど、党の幹部の皆さまとお話をいたしまして、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえました。

過去にない強大な規模となる、GDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することといたしました。

大変な困難な状況に直面しているご家庭、そして、中小・小規模事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付を行います。

そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。

無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。

また、先ほど、諮問委員会の尾身会長からご意見を伺いました。

足元では、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しています。

医療現場では、すでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただきました。

対象地域は、7都府県。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、そして福岡県です。

1カ月程度の期間を目安として、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまには、これまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかり整えていく。
そのための緊急事態宣言であります。

あらためて、明確に申し上げますが、日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはいたしませんし、そのようなことをする必要もないというのが専門家の皆さまのご意見であります。

電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済社会活動を可能な限り維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものであります。

そのため、対象となる地域の皆さまには、冷静な対応をお願いしたいと思います。

他方で、それだけに爆発的な感染拡大を防ぐためには、国民の皆さまに十分なご協力をいただく必要があります。

可能な限りの外出自粛に全面的にご協力いただく一方で、社会機能維持のために、さまざまな業種と、そこで働く皆さんには、事業継続をお願いしていくことも必要となります。

こうした考え方のもと調整を進め、基本的対処方針の改定を行います。

そして、当然、諮問委員会の専門家の皆さまからのご意見を伺ったうえで、明日にも緊急事態宣言を発出したいと考えています。

最終的に発出する段階では、私から記者会見を開いて、丁寧にご説明し、国民の皆さまにどのようなご協力をお願いするのかということについてお話をさせていただきたい、ご説明させていただきたいと考えています。

経済対策、総額１０８兆円　６兆円を低所得者、中小に給付

１０８兆円のうち、収入が大幅に減少した低所得者世帯や、中小・小規模事業者への現金給付は６兆円超。税金や社会保険の納付猶予は２６兆円規模を想定している。また、２０２０年度予算で、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに１兆円以上の予備費を計上する。政府はリーマン・ショック後の０９年４月に実施した事業規模５６兆８０００億円を大幅に上回る対策を実施し、経済の悪化を最小限に食い止めたい考えだ。
　緊急経済対策は、▽雇用維持と事業継続▽経済活動の回復▽感染拡大防止▽強靱（きょうじん）な経済構造の構築▽今後への備えの五つが柱。
　対象となる低所得者世帯への現金給付は３０万円。世帯主の２月以降の月収が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯が中心となる。児童手当は子ども１人当たり１万円を上乗せする。
　民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設。中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの危機対応融資を活用する。政府は政投銀に１０００億円規模の新たな出資の枠組みを設け、事業拡大を目指す中小、中堅、大企業の財務基盤強化を支援する。

出典: www.jiji.com

対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できます。
しかし根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はないため、鉄道や道路、ライフラインなどは従来通りに機能する予定です。
一方、ショッピングセンターは食品など生活必需品の売り場を除き、営業を見合わせることになりそうです。

出典: ord.yahoo.co.jp

大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。

首都圏に店舗を展開するスーパーのうち
▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケーは、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。

このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。

また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。

大手コンビニの
▽セブン‐イレブン、
▽ファミリーマート、
▽ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。

それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナーと相談しながら判断するとしています。

大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。

出典: www3.nhk.or.jp

・東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。
・日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。
・ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。
・各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
・東京都内の主なタクシー会社の、国際自動車、帝都自動車交通、日の丸交通は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針

出典: www3.nhk.or.jp

わからん〜！いろんな情報が入ってくる！！
安倍ちゃんのやってることは正解？！不正解？！頑張ってる！？頑張ってない？！
緊急事態宣言が出ると会社がコロナ対策できちんと行動してくれるから宣言は助かる。
でも今後の経済不安だね…日本の政治よ、本当頑張ってくれ…

なおかッチャン@_n_o4_