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米ニューヨーク州が非常事態宣言!3000万ドルの緊急予算で物資や人を確保するなど検査を迅速に行うための措置を取る

新型ウイルスの感染拡大で米ニューヨーク州が非常事態宣言
2020/03/08 UPDATE
 
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非常事態宣言

米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市を含む州全域に非常事態宣言を出した。同州の新型コロナ感染者は7日午後6時(米東部時間)時点で前日より45人増え、89人となった。非常事態宣言により衛生用品や人員を確保しやすくする。
こうした事態を受けて、クオモ知事は「必要な物資や要員を確保して感染拡大を防ぐために非常事態宣言を出した」と述べて、ニューヨーク市を含む州全体で感染対策を強化する方針を示しました。

アメリカでは、西部カリフォルニア州とワシントン州、それに首都ワシントンに隣接する東部メリーランド州で非常事態宣言が出されています。

大規模コンサート

こちらは3月5日に歌手セリーヌ・ディオンが、ニューヨーク市ブルックリン区に位置する屋内競技場『バークレーズセンター』で行ったコンサートの様子。
映像を見る限り、マスクしている人は見当たらず日本と比べて危機感の違いが伺えます。

日本の国会でも法整備急ぐ

日本の国会でも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた法整備をめぐる議論が行われております。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、自民・公明両党が了承し、立憲民主党なども賛成する方向で来週、成立する見通しです。

政府は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案を来週10日に国会に提出することにしています。

これについて、自民・公明両党では、「緊急事態宣言」の実施は慎重に判断すべきだという声や事前の説明を求める意見が出たものの、6日法案は了承されました。

これに対し、安倍総理大臣が協力を呼びかけた野党5党のうち、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、「政府の対応は後手に回っており問題だ」とする一方、感染拡大を防ぐ取り組みには協力するなどとして、賛成する方向で党内の意見集約を進める方針です。

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