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  2. 5分で読める「パナマ文書」問題。そこに記載された各国の著名人たちは？？？

5分で読める「パナマ文書」問題。そこに記載された各国の著名人たちは？？？

考える(851)
2017/02/21 UPDATE
 
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メディアで大きな話題となっている「パナマ文書」。

なんだかよくわからないけど、あまりにもニュースで取り上げられているので興味はある・・・。

そんな、みなさまのために、この問題についてわかりやすく解説されていた記事があったので紹介します。

すすっと5分で読めて納得できますよ。

それではご覧ください。

出典元：maaasan.com


今世紀最大のリークである『パナマ文書』を知る上で、まず抑えておく必要があるのが『タックスヘイブン』です。

タックスヘイブンとは『租税回避地』と言い換えられるのですが、厳密に言うと、無税だったり極端に低い税率の国のことを言います。

非常にわかりやすく説明すると、企業や個人が税金の支払いを回避するために、税金の必要ない国（タックスヘイブン）に資産を移すという意味で使われています。

今回は、『あまりよくわからない・・・』といった方のために、世界激震の金融スキャンダル『パナマ文書』と日本（日本人や日本企業）との関係や、タックスヘイブンの仕組みについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

まず、『タックスヘイブンとは何ぞや？』ということなのですが、先程もお伝えした通り、『税金の必要ない国』のことを指します。

結論から言わせてもらうと、タックスヘイブンの概念は『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（実態のない会社）を作り、自国の税を逃れる対策のこと』です。

そして、こうした国（タックスヘイブン）に設立されたほとんどの企業は、現地に実態があるわけではなく、せいぜい連絡用の私書箱が郵便局に並んでいるくらいです。

※ケイマン島（タックスヘイブン）にある郵便局の私書箱

こういったペーパーカンパニーの情報は基本的に非公開なので、その会社の代表者が誰かわからないということもよくあることだし、第三者が調べられるものでもありません。

このように完全秘密情報が守られている中で、海外の企業はこのような税金がかからない国（タックスヘイブン）に全く関係のない会社を装ったペーパーカンパニーを作り、自国の税収から逃れ、資産運用をしていたのです。

わかりやすく言うと、企業は儲かってないフリをするのです。

つまり、タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。

そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。

先程も言ったように、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの情報を他人が知ることはできません。

自国の国税当局であったとしても、その裏を取る術はないと言われています。

つまり、一旦タックスヘイブンのペーパーカンパニーに預けられたお金は、そこの代表者が自由に使えるタックスフリーな資産となるのです。

そんな方法あったら誰だってやりますよね。
　


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