5分で読める「パナマ文書」問題。そこに記載された各国の著名人たちは？？？

考える

それは1年以上前のこと、ドイツの有力紙『南ドイツ新聞』に、ある匿名の人物から天地を揺るがしかねない情報が提供されました。
　
　
それが

『パナマ文書』

と呼ばれるものです。
　
　
パナマ文書とは、パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』が管理していたタックスヘイブンの金融取引の記録（1970年代～2016年）で、この匿名の人物と南ドイツ新聞が、この情報が外部に漏れないように暗号を使って1年以上もやりとりをし、最終的に1150万件もの文書データや電子メールを獲得したという内部機密データです。

そして、満を持して今月初めに、今世紀最大のリーク（情報漏えい）『パナマ文書』として世界中に発信されました。

なんと匿名の人物から金銭の見返りはなかったそうです。

さて、このパナマ文書は世界中を巻き込んだ金融スキャンダルとして、現在、名前の記載されている各国の著名な資産家や首脳陣、スポーツ選手、企業などが批判を受ける事態になっています。

もちろん、その中には日本の大企業や個人の名前もありますが、現在では海外の主要人物にポイントを絞ったニュースとして流れています。
　
　
ごく一部の名前ですが、これだけでもそうそうたる面子です。
　
　

ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）

実際には、習近平中国国家主席などは親族の名前を借り、ロシアのプーチン大統領は友人の名前を借りてペーパーカンパニーを設立し、資金隠しをしていたと言われています。

日本でも・・・

大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス

”にゅうたいぷ”より引用

◇日本人リスト

アグネス・チャン
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）

“東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用

企業は、誰もが知る有名大手企業ばかり・・・。

そして、日本人でも芸能人や大手企業の重役が名を連ねていますね。

このリストは、4月上旬で発覚したものです。

パナマ文書の顧客リストの容量は膨大で2.6TBもあります。

2016年5月10日午前3時に法人の名前が開示されました。

日本企業20社・日本人200名以上が挙がりました。

よくある疑問に、タックスヘイブンは違法でないのか？というものがありますが、

厳密に言うと違法ではありません。

では、何も問題ないのか？というと、そういうわけでもありません。

もちろん、金融投資や海外に拠点を置く日本企業や海外在住の日本人投資家にとっては利用価値の高い節税対策です。

しかし、日本企業がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作って、税金がかからない国の銀行口座に資金をプールするのは、コンプライアンス上問題ないことなのでしょうか？

そして、パナマ文書では、企業だけでなく、個人の資産家もそういう手法を使って資産隠しをしていたことが明らかになっています。

タックスヘイブンを利用した資金運用について、違法性がないといえども、倫理的に問題がないのか疑問が残ります。
　
　
あなたはこの問題に対してどのように思いますか？

出典元：arcanaslayerland.com