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  2. 5分で読める「パナマ文書」問題。そこに記載された各国の著名人たちは？？？

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考える(851)
2017/02/21 UPDATE
 
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では、そもそも、なぜタックスヘイブンでは税金が必要ないのでしょうか？

ここではタックスヘイブンの仕組みについてわかりやすく解説してたいと思います。

まず、税金のことですが、日本では、何かを購入したり、お給料や投資などで収入があれば、国に税金としてお金を支払うことで、国の社会保障やインフラ整備、公務員の給料がまかなわれという仕組みになっています。

これは世界中どこの国でも大体同じで、個人だろうと法人だろうと、基本的に収益や支出には『税（TAX）』が必要です。

しかし、一部の発展途上国と言われる国には、この『税（TAX）』が必要ない国も存在し、そういった国のことを『タックスヘイブン（租税回避地）』と呼びます。

われわれ日本人からするとアンビリバボーな話なのですが、そんなヘブンな国がいくつか存在するのは確かなのです。

ちなみにタックスヘイブンのヘイブンは天国のHEAVENではなく、HAVEN（避難所、港）という意味です。

※タックスヘイブンと呼ばれる国々

こういった国々（タックスヘイブン）のほとんどは、自国の産業を持っておらず、世界経済においては衰退の一途をたどる弱小国と言われています。

そこであらゆる税を無税にして、海外企業や大富豪の資産を集めることによって、国内に雇用を生み出そうとしているのです。

そういう仕組の元、モナコ公国やマン島、ケイマン諸島、バハマを始めとする国々は、タックスヘイブンとして自国の経済を成り立たせているのです。

しかし、その意図は、国境を超えた僻地というポイントを逆手に取られ、多くの資産家や企業などの資産隠しやマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）として利用されることとなりました。

だって、絶対バレないのですから・・・。



※タックスヘイブンの仕組みがわかる図解


といっても、先進諸国も黙ってはいません。

このまま放っておけば、自国の税金がどんどんタックスヘイブンに流れていってしまうからです。

現在もすでに、タックスヘイブン対策税制を打ち出し、なんとかこの問題に対して打開策を見出そうとしています。

日本の場合であれば、2018年からマイナンバーでの海外預金の管理、英国領のタックスヘイブンの協力を得るなどして、個人資産の管理を徹底していく方針だそうです。

試算では、2013年以降、毎年100兆円以上のお金がタックスヘイブンに流れていってることになります。

しかし、知らなければそれだけのことですが、2012年の国の税収が45兆円だったことを考えると、ずいぶんなお金が税逃れをしていることがわかりますね。

さて、いままでの話は一部の企業と、一部の資産家がタックスヘイブンを利用していたと仮定して話してきましたが、これまでそうだったように、これらの情報はほとんど開示されることはありませんでした。

そして、われわれ国民も、よくある企業の節税対策程度の認識で済ませていました。

これまで、タンス預金だの、金持ちがお金を使わないだの言いながら、消費税を上げたり、社会保障を打ち切ったり、アベノミクスや大企業に有利になるような金融緩和など、あらゆる経済対策を打ち出し、いまも不景気に対して立ち向かっている最中です。

国民が先行き不透明な世の中に不安を抱えている中、南ドイツ新聞は名も知らぬ人物からある情報を受け取ったのでした・・・。
　


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